これまで約四半世紀にわたって
検索市場を牽引してきたグーグル。

その絶対的な地位がいま、大きく揺らぎ始めています。


象徴的な出来事が起きたのは、5月上旬のことです。
米アップルの副社長が、米司法省とグーグルの
独占禁止訴訟の審理の中で、「今後iPhoneでは、
グーグル検索以外のAI検索サービスも搭載する方針だ」
と発言し、テック業界に衝撃が走りました。


iPhoneをはじめとしたアップル製端末は、
世界で20億台以上に普及しており、そのほとんどに
グーグル検索が標準搭載されてきました。

グーグルにとっては極めて重要なパートナーである
アップルが、他社AI検索の導入を検討しているという事実は
同社のビジネスモデルへの警鐘とも受け取られています。


さらにアップル副社長は続けて、
同社のブラウザ「Safari」において、
今年4月にグーグル検索の月間利用数が
この22年間で初めて減少に転じたことを明かしました。

グーグル検索が“当たり前”でなくなりつつある現状を
象徴する出来事といえるでしょう。


こうした背景には、対話型AIの台頭があります。
従来のように検索ワードを入力するのではなく、
ChatGPTのような生成AIに直接質問を投げかけ、
情報を得るスタイルが定着し始めているのです。

調査によると、2026年には検索全体の25%が
AIベースに置き換わると予測されています。


もちろん、グーグルも自社の対話型AI
「Gemini（ジェミニ）」を開発し、巻き返しを図って
いますが、業界のトップを走るOpenAIなどと比べると、
開発スピードや導入事例で後れを取っている印象は
否めません。

背景には、AIの普及によって自社の主力である
広告モデルが影響を受けるというジレンマもあります。

AIが一つの回答を効率的に提示するようになると
ユーザーが複数のウェブサイトを巡回する機会が減り、
広告の露出機会も同時に減少する恐れがあるのです。


一時は「ムーンショット」として掲げた野心的な技術開発も
採算が取れずに撤退・縮小が相次ぎました。

現在は、検索とそれに連動した広告収益に依存する
体制が続いており、「革新を起こす企業」から
「既存ビジネスを守る企業」へと姿勢が変わりつつある
ようにも見えます。


米国では独占禁止法をめぐる裁判も進行中で、
過去にはAT&Tやマイクロソフトも「絶頂期」に訴訟を受け、
その後市場での存在感を徐々に薄めていった経緯があります。
いまのグーグルも、同じ歴史の曲線をたどっているのかもしれません。



検索の未来は、これからどうなるのか。
そして、情報との関わり方がどう変わっていくのか。
今後の動きから目が離せません。