2025年は「AIエージェント元年」と言われるほど、
多くの企業がAI活用を一気に進める年になると見込まれています。

これまでの生成AIは「質問に答える」「依頼された文章を作る」
といった“指示待ち型”でしたが、AIエージェントは自ら判断し、
必要な作業を先回りして実行する“秘書型”の存在です。



明治安田生命は2025年中に、ほぼ全社員が自律的に作業をこなす
AIエージェントを利用できる体制を整える予定です。

営業担当者が「明日の面談に向けて準備を確認したい」
と話しかけると、AIがすぐに
「ゴルフ好きの山田様向けに、来月のイベント案内を用意しました」
「前回の面談で血圧を気にされていたので、
生活習慣病保障を手厚くした提案書を作成しました」

といった返答を返すのです。


現在は、顧客との会話を音声入力するだけで
「ご主人は元野球部で最近はご夫婦でゴルフを始めた。
犬を飼い始めた」
といった情報をAIが自動で整理し、
面談記録として保存する仕組みを実装中。

これらのデータを活用し、顧客一人ひとりに最適化された
営業提案を行う未来像が描かれています。


さらに、アクセンチュアと連携して開発した独自AI
「MYパレット」は既に数万人規模の営業職員に導入済み。

社内データを基にした商品提案や話題提供を可能にし、
全社的な営業スキルの底上げにもつながるとしています。

同社は29年度までに300億円を投じて
AI人材の育成や仕組みづくりを進める方針で、
「AIはあくまでサポート役。
人は信頼関係づくりに時間を使える体制を目指す」
と語っています。



この動きは不動産仲介業にも直結します。
営業現場では、こんな未来がすぐそこまで来ています。


（１）お客様に寄り添った物件提案
　「駅近・ペット可・子育て環境」などの要望をAIが記録し、
過去の会話履歴から自動で候補物件を抽出。
担当者は、より精度の高い提案から商談をスタートできます。

（２）フォローアップの自動化
　「先月内見したA様に、価格改定されたB物件をおすすめ」
といったシナリオをAIが準備。
営業担当は最終確認だけで済みます。

（３）広告や資料の下書き作成
　エリア紹介文や販売図面の案をAIが先に作り、
担当者は内容を微調整するだけで完成。


こうした仕組みは大手だけでなく、中小企業でも導入可能です。
むしろ少人数で多様な業務をこなす中小規模の会社にとって、
AI秘書は「人手不足の解消」と「顧客対応の質向上」を同時に叶える
存在になり得ます。

「AIは大企業のもの」という印象を持たれる方もいるかもしれません。
しかし実際には、クラウド型サービスとして提供されるケースが多いため、
自前で大規模システムを構築せずとも導入できるのが特徴です。


中小企業にとっては、
・資料作成や追客の工数削減
・営業ノウハウを“社内共有財産”として残す仕組み化
・少人数でも「大手並みの顧客対応力」を実現

といったメリットが期待できます。


三菱総研の試算によれば、
従来型AIの業務改善効果が1割程度だったのに対し、
AIエージェントは3割前後の改善をもたらすといいます。

つまり単なる効率化ではなく、業務の質そのものを変える
インパクトがあるということです。



今後は「AIを導入するかどうか」ではなく、
「AIとどう共存し、どう活かすか」が問われる時代になります。

不動産仲介業や中小企業にとっても、AI秘書を味方につけることで
限られた人員で顧客により大きな価値を提供できる未来が
広がっているのではないでしょうか？



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