新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がったことなどを機に
新たな住まいを探す人が増えています。

リクルート住まいカンパニーが昨年9月実施の調査で
住宅の購入・建築を検討している人を対象に
「住み替えの検討のきっかけ」を複数回答で聞いたところ、
「在宅勤務になった・増えた」との回答が17%で最も多く、
結婚（12%）や第1子出生（10%）を上回りました。

同社の不動産情報サイト「SUUMO」の池本洋一編集長は
「コロナ禍が収束しても在宅勤務という働き方は定着するとみて
新居を探す人は多い」と話しており、
住宅に求める条件として、仕事専用スペースや良好な住環境を
重視する傾向が強まっているそうです。

この背景には、中古住宅の需要が高まっていることも
関係しています。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ、東京・千代田)によると、
2021年4月の首都圏の中古物件の成約件数は、
マンションが前年同月比2倍、戸建ても約2倍で、
コロナ禍で一度目の緊急事態宣言が出た前年からの反動もあって
大きく増えました。

中古住宅の価格も上昇傾向にあり、低金利に加え、
新型コロナの影響で買い需要が強い一方で、
先高観から売り時を待つ人が多く、
需給の逼迫は当面続くと予測されています。

中古物件を売却して譲渡益が十分に出るなら、
住み替えを検討している人も売りやすくなるので、
「マイホームの購入は一生に1度」の状況に変化が生まれる
可能性もありそうです。

自宅を買い替える際に重要なのは、
いま住んでいる家をどう売るか、ということ。

売却のタイミングと価格によっては資金計画や
買い替え後の家計運営が大きく影響されかねないため、
お客様も頭を悩ませるところです。

我々は不動産業者として、

・売却のタイミングは新居を購入する前か後か？

・仮住まいはどうすればいい？

・リフォームをして売り出すという選択肢

・二重ローンになる場合はどうするか？

・購入契約に「買い替え特約」を付ける方法

・仲介手数料、登記費用、事務手数料も含めた資金計画

・売却で譲渡益が出た場合の税金と節税対策

・ローン減税について

などについてのアドバイスを的確に行い、
お客様が安心して住み替えできるお手伝いをしていきたいですね。

QWERYでは、売却専門サイトを別で立ち上げるお手伝いも
させていただいております。

お気軽にご相談ください。