日本国内で月間9,200万人（2022年6月末時点）の
アクティブユーザー（日常的に繰り返し使用される）が存在する、
コミュニケーションアプリ「LINE」。

皆さんもご利用されているのではないでしょうか？

すでに、生活のインフラとして定着しているため、
企業や店舗がLINEユーザーとつながれることは大きなメリットだといえます。

また、LINEをベースに構築されたビジネスチャット「LINE WORKS」も、
大手企業から中小企業まで幅広く35万社超が利用しており、
ARR＝年間経常収益（※注）も、100億円を突破しています。


今回は、「LINE公式アカウント」「LINE広告」について、
不動産仲介・賃貸業界での事例をまじえてご紹介します。


まず、「LINE公式アカウント」は、企業や店舗がLINE上で独自のアカウントをつくり
ユーザーへダイレクトに情報を届けられるサービスのことです。

LINEはこれまで、企業や店舗とユーザーが直接コミュニケーションをとれる
サービスを、大企業向けの「LINE公式アカウント」と、中小企業・店舗向けの
「LINE@（ラインアット）」の2種類に大別して提供してきましたが、

2019年4月18日から、多くの企業・店舗が使いやすくなるよう、
「LINE公式アカウント」として2つのサービスを統合し、
現在までに300万件以上のアカウントが開設されています。


不動産仲介・賃貸業界でも、来店や内見の予約や、
ちょっとした相談もLINE公式アカウントで行うなどの活用事例が増えています。
とくに、チャットは普段のLINEと同じ使い方ができるため、
電話よりも気軽にメッセージがやり取りでき、
顧客に自社のLINE公式アカウントを友だち追加してもらえれば、
新規物件の情報やキャンペーン情報が送信できます。


【事例】
キーワード応答メッセージから内見予約！
賃貸物件を扱う不動産会社のLINE公式アカウント活用法
https://www.linebiz.com/jp/case-study/reism/

東京23区のデザイナーズ・リノベーション物件をプロデュースするREISMでは、
住みやすさ・暮らしやすさを大切に、住む人のテイストにあったこだわりの賃貸物件を
シリーズ展開しています。

誰もが利用するLINEで最新情報をプッシュ配信し、Webサイトへ誘導したり、
「キーワード応答メッセージ」を活用することで、反響獲得したりという成果を上げ、

LINEN経由の内見予約につながったり、「LINEを見てきました」と来場するユーザーも
増えているそうです。


【事例】
申し込みから入居までLINEで完結！ ユーザーファーストな不動産仲介
https://www.linebiz.com/jp/case-study/heyasupport/?field_case_category_industry_target_id%5B7541%5D=7541

「お部屋探しのハートサポート」は、初期費用0円〜10万円以下の物件を
多く取り扱うとともに、申し込みから入居までLINE上で手続きが完結する
手軽さからユーザーに支持されています。

動画投稿サイトでユーザーの興味・関心を喚起するコンテンツを発信し、
そこからLINE公式アカウントの友だち追加を促して検討ユーザーを獲得することで、
広告費を抑制。
結果的に、初期費用を安く抑えて物件情報を提供するビジネスモデルを構築しています。


LINEに広告を出稿できる「LINE広告」では、
市区町村や半径○○km内といった指定で配信を行うことができるため、
チラシなどの紙媒体の反響が落ちているのであれば、その代替としても活用できます。


【事例】
ユーザーの温度感を高める導線設計で、住宅購入をサポートするaukaのLINE広告活用
https://www.linebiz.com/jp/case-study/givertakeall/?field_case_category_industry_target_id%5B7541%5D=7541

注文住宅の無料相談窓口「auka」を運営するギバーテイクオールは、
住宅購入に関するさまざまな情報を、LINE公式アカウントを通じて提供。
LINE広告では、クリックしたユーザーが、ギバーテイクオールのサービスを
説明するLP（ランディングページ）に遷移し、そこからLINE公式アカウントの友だち追加と、
家づくりに関するアンケートに回答する仕組みを構築しています。


低コストではじめられ、高い費用対効果が期待できる「LINE公式アカウント」「LINE広告」。
QWERTYでは、導入から運用までトータルでサポートが可能ですので、
ご興味ございましたら、お気軽にお問い合わせください。


※注：ARR＝年間経常収益。Annual Recurring Revenueの略で、
    毎年決まって得ることができる売り上げのこと。
    「年間経常収益」や「年間定期収益」とも呼ばれ、特に年間契約を結ぶことが多い
    BtoBビジネスではARRが重要視されるケースが多くなっています。
    年単位で収益の増減を明確に把握することで、事業がどのくらい成長しているのかを
    数値化して確認することができます。