持ち家、賃貸ともに子を複数持つ世帯が、適切な住宅を確保するのは
年々難しくなり、2人目以降の子を諦めたり結婚や出産を見送ったりする
人が水面下で増えている可能性があります。

不動産経済研究所の調査によると、
2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6288万円と、2年連続で
過去最高を更新。
上昇率は前年比0.4%増と微増ですが、専有面積の平均は同1%減の66.1
平方メートルと10年前と比べて6%狭く、一般的には2LDKの広さとなっていて
間取りなども、子を複数もつ世帯を想定した物件が減っている状態です。

これは「面積を狭くし、表面的な価格の上昇を緩やかに見せる
『実質値上げ』である」と有識者は指摘しています。


新築だけではなく首都圏の中古マンションも、
2022年に成約した物件の平均面積は63.59平方メートル。

近畿圏でも持ち家の価格高騰と住居が狭くなる傾向が目立っており、
賃貸住宅も広さを確保するのは難しく、総務省の住宅・土地統計調査によると
延べ床面積は49平方メートル以下が約6割に上っています。


国が「豊かな生活」の目安として定める住居の面積は、
都市部の夫婦と3〜5歳の子の3人家族で65平方メートル。

都市部では2人以上の子を持ち、快適に過ごせる住まいの確保がすでに難しく
なっているのが実情で、一定の収入がある共働き世帯でも、住宅は割高かつ
手狭な状態から抜け出せておらず、住宅の購入価格が世帯年収の何倍かを示す
年収倍率をみると、日本は21年時点で6.83倍と先進国でも高い状態です。


国立社会保障・人口問題研究所が行った2021年の出生動向基本調査では、
「理想の数の子どもを持たない理由」のうち「家が狭いから」が若い世代
（妻が35歳未満）で21.4%に上昇。
※2002〜2015年の調査では18〜19%台。

財務省の2021年の研究では、第1子出生時点の住居が狭いほど、
第2子出生数が抑制されるとのことで、郊外に出れば住宅費は下がるが、
同研究によると、都市部では配偶者の通勤時間が10分長くなると、
第2子の出生数が4%抑制されるそうです。

これに対し財務省では、支援策として
「若い子育て世帯など対象者を絞ったうえで、企業による賃貸住宅手当や
持ち家手当の増額、都心部での社宅や公営住宅の整備が有効」と提言しています。

問題の解決には少子化対策と住宅政策の連携を深めることが必要ですが、
例えば、EUの中でも出生率が高水準のフランスでは、所得などに応じた
子育て世帯への住宅手当があります。

岸田首相は1月31日の衆院予算委員会で、結婚を控えた若いカップルや
子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示しました。
また、斉藤国土交通相も、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる
仕組みの検討を表明。
2021年3月末時点で19万9000戸が利用可能とのことです。

2022年の「住民基本台帳・人口移動報告」では、東京都心からは0〜14歳の
子どもと、その親とみられる30〜40代の転出超過が目立っており、
有識者からは「今後は居住コストが低めの地方に住みながら、相対的に
高所得が期待される都市部の仕事を担えるテレワーク体制の強化なども
課題になるだろう」との指摘も。


また、日本国内には約849万戸の空き家があり、
一部地域では改修して子育て世帯向けに貸す動きもあります。
今後の人口減少にともなって、さらに膨大な数の空き家ストックが生み出される
ため、これらの有効活用が課題解決のためには必須となりそうです。