長年慣れ親しんだ家を手放したり、相続後に備えたりする
「住まいの終活」を首都圏の自治体が後押ししています。

空き家は近隣住民とのトラブルの原因となり、放火などの
危険性も高まるため、自治体は地域の安全を守るためにも
空き家の発生を防ぐ対策に力を入れています。


埼玉県越谷市が作成した「住まいの終活ノート」は、
高齢者らが元気なうちにできる家の相続準備の方法を
まとめています。

住宅を所有し続けたいのか、売却して資産を現金化することで
相続や分配を行いやすくしたいのかなど、現時点の考え方を
整理するきっかけにしてもらうことを目的にしています。

例えば、終活ノートには家系図を書き込む欄があります。
相続人にあたる人は誰なのか確認するためです。
そこで初めて「相続人がどこに住んでいるのか、連絡先が
わからない」と首をかしげる高齢者もいる。
「相続などに必要な基本的な情報を確認していくなかで、
課題に気づくことも多い」（市建築住宅課）そうだ。
ほかにも、不動産の登記情報を書き込める項目も用意。
市では、遺言書の作成や家族信託など具体的な相続対策も
紹介しています。


総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年時点で
1都3県の空き家数は約200万戸。
このうち、賃貸用などではなく、住人が高齢者施設に
入居したり、住み替えたりした「その他の住宅」は約60万戸で、
増加傾向にあります。

こうした空き家は流通市場に出回らず放置されがちで、
将来、所有者がわからなくなれば、対応がさらに難しくなる
可能性が。

東京都墨田区では相続準備や荷物整理に関するセミナーを
開催し40～60歳代の子ども世代が参加。
家の基本情報などを書き込めるノートを配布したほか、
不用品を処分するコツやフリマアプリ「メルカリ」での
出品方法なども伝授しました。


家を手放す際に懸念材料となるのは、土地や建物を処分
した場合の収支ですが、解体費用を土地の売却で補えると
分かれば空き家を手放す動機づけになります。

そこで、神奈川県横浜市では家屋を解体するための資金計画
を立てやすくするため、解体費用と土地売却価格の概算額を
同時に自動で算出するサービスを始めました。

解体工事の一括見積もりサービスを手掛ける株式会社クラッソーネ
と連携し「横浜市版　すまいの終活ナビ」のサイトで無料で
利用が可能。

https://www.crassone.jp/simulator/navi/kanagawa/yokohamashi

土地建物の面積や接する道路幅などの条件を入力すると、
AI（人工知能）が費用を算出。
結果画面では市の補助金制度なども案内し、解体の検討を
後押しします。


千葉県栄町では「空き家バンク」を通じて住宅の売買や
賃貸を促しています。
所有者の新規登録時に奨励金として2万円を支給することで
登録を働きかけ、物件をリフォームする場合は20万円を上限に
工事費用の5分の1を補助し、経済的な負担を軽減しています。


住宅販売のポラスグループでは、家とのお別れ会
「棟下式（むねおろしき）」という取り組みを行っています。
お客様が建てた家とのお別れを想い、家を家族とともに丁重に
お送りする儀式です。
この儀式は、お客様の想い出を大切にするとともに、
住宅建設において環境に配慮した取り組みを推進することを
目的としています。

https://www.muneoroshiki.com/


深刻化する空き家問題を仕組みで解決して行こうという
取り組みは重要ですが、心情的に思い出のある家を手放すことに
踏み切れない方も多くいらっしゃいます。
引き渡しをする側も受け継ぐ側も、心地よい住まいとの別れを
スムーズに行えるように取り組んでいきたいですね。