中古住宅の売買を活性化しようと、スタートアップ
（社会にイノベーションを生みだすことで、起業から
短期間で急成長を遂げる企業）が知恵を絞っています。

新築価格が高騰するなか、中古シフトが強まる可能性は
高いとし、きめ細かなサービスで商機を捉えています。
今回は、そのようなスタートアップの取り組みをいくつか
ご紹介します。


2021年に創業したFacilo（ファシロ）は
不動産仲介会社向けに顧客の関心度をリアルタイムで
把握し、物件提案を効率化するクラウドサービスを開発。

利用する仲介会社は顧客の希望に沿う物件をクラウドで
リスト化し、顧客の専用ページにアップロードし、
価格改定時や新規物件が出た際は自動で反映される
仕組みです。

https://facilo.jp/

特徴は顧客の閲覧ログ（記録）をリアルタイムで
把握できる点。
いつ、どんな物件に関心を持ったかの分析に使え、
情報を閲覧した顧客には内見などを提案する一方、
アクセスがない場合は関心度が低いと判断して
別の物件を勧めます。

同社は、日本の仲介会社は顧客に物件情報を送るばかりで
継続的にフォローできていない点に課題を感じていて、
「営業タイミングを効率的に捉え、売り上げの向上を
後押ししたい」と意気込んでおり、大手仲介会社を主要顧客
に想定し、2023年中に500店舗への導入を目標としています。


国土交通省によると、不動産取引での中古物件のシェアは
1～2割で推移。
近年は首都圏の新築マンションを中心に価格が高騰しており、
割安な中古へのシフトが強まりつつあり、矢野経済研究所の
予測では、2025年の中古物件取引は5万件と、2021年に比べ
3割増えるとされています。


活性化のためには売り手を増やす仕組みも求められます。
不動産取引向けのマッチングサイトを運営するNon Brokers
（ノンブローカーズ）は、個人の物件売却をサポートする
サービスを開始しました。

https://www.insupe.com/

物件売却では最終的な取引価格が、不動産会社が
当初提示した価格より低くなるケースがあり、同社は
過去にマッチングした約1000件のデータを基に、
不動産会社約200社について、この「変動率」を算出。

「両者の信頼関係の構築を後押しできれば、中古物件の
供給増につながるだろう」とし、売り手が不動産会社を選ぶ
際の判断材料を増やすことを狙いました。


政府も中古物件の利活用に力を入れています。
これは、少子高齢化に伴って老朽化した空き家が増え
耐震構造の不足などが課題になっているためで、
空き家対策に取り組む自治体や企業を採択し、事業に対して
補助金を出す制度を2021年度に創設しました。


「空き家問題」の緩和に向けて動くのがSanu（サヌ）。
空き家の中古物件を買い取ってリフォームし、別荘として
サブスクリプション（定額課金）形式で貸し出すサービスを
2023年から本格化し、5月までに千葉県や静岡県で6棟を
稼働予定です。

https://sa-nu.com/

同社はこれまでは、自社が建てた別荘のサブスクサービスを
手掛けてきました。
開設スピードを重視し、大半が平屋で広さ50平方メートル程度の
新築物件でしたが、リフォーム物件は2階建てで、
広さ100平方メートル近いものもあり、会員がより多くの人数で
過ごせるようになり、顧客層の拡大につながるとみています。


長野県を拠点とするMoonBase（ムーンベース）も5月から、
空き家を貸すサブスクサービスを開始。
オーナーから物件を借り上げて入居者に貸す「サブリース」
形式をとり、長野県や新潟県で物件を探しています。

https://moonbase.co.jp/


このような動向を、有識者は
「住宅の修繕履歴をデータで保存して可視化するなど、
買い手の安心感を高めるサービスも重要だ」
と指摘しており、官民が連携したインフラづくりが
市場拡大のカギになるとみています。