先日、政府が法的効力がある遺言書をインターネット上で
作成・保管できる制度の創設を調整しているとの発表がありました。

法務省が年内に有識者らで構成する研究会を立ち上げ、
2024年3月を目標に新制度の方向性を提言するとのことで、
法務大臣の諮問機関である法制審議会の議論を経て
民法などの法改正をめざしています。

署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくり、
デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により、円滑な相続に
つなげることが目的だそうですが、
昨今、相続を巡る課題を解消しようとスタートアップ
（社会にイノベーションを生みだすことで、起業から短期間で
急成長を遂げる企業）
が動きはじめています。


今回は、そんなスタートアップの取り組みをいくつかご紹介します。


家族信託サービスを手掛けるトリニティ・テクノロジーは、
単身高齢者の銀行口座と自社システムをデータ連携し、
不正な引き出しなどを監視するサービスを始めました。

https://trinity-tech.co.jp/

これは、利用者が銀行や信託銀行に開いた口座とデータ連携し、
専用システムで確認できるようにしたもので、預貯金を
公共料金の支払いや病院の診療費などに充てられるように、
利用者には司法書士や行政書士と財産の管理委託契約を
結んでもらうことにしています。

その取引履歴をチェックし、不正が疑われる引き出しなどを
見つけたら状況を確認し、遠方の親戚などにも共有する仕組みです。

身寄りがない場合、葬儀の代行などを請け負う公益財団法人に
資金を預ける高齢者も多いのですが、その資金が流用される事件も
過去には起きており、同社は、高齢者の財産が十分に監督されていない
課題を解決したいとしています。

相続手続きはアナログな部分が多い領域で、書類の名義変更のために
何度も役所に足を運ぶことも。
また、金融機関でも収益機会の大きい他の事業と比較して、
相続はデジタル投資などが遅れているとされています。


家族信託の使い勝手向上に取り組むファミトラ社は、
自社コンサルタント向けシステムを一般向けにも提供しています。

https://www.famitra.jp/

家族信託は、認知症や介護時に備え、財産の管理や処分を家族に
委託する方法。
後見人制度などと比較して自由度が高いため、利用が広がる反面、
手続きに専門知識が必要となる点が課題でした。

同社のシステムでは、資産や債務、健康状態などのデータを整理し、
本人確認書類や印鑑登録証明書の提出などの煩雑な作業の手順も
わかりやすく示しています。


「終活ナビ」なども運用している、AGE technologies
（エイジ・テクノロジーズ）では、株式や投資信託、生命保険など
幅広い相続財産手続きをサポートしています。

https://age-technologies.co.jp/

現状は、相続した不動産の名義変更と銀行口座払い戻しを支援する
オンラインサービスを手掛けており、戸籍抄本や固定資産評価証明書
などの取得代行なども行っています。

利用者がスマホやパソコンで情報を入力すれば、必要書類を手軽に
作成でき、現在までに2万件を超える不動産を扱ったとのこと。
今後はこの仕組みを株式などにも応用するとしています。


2021年に東京や大阪の都市部に暮らす50〜60代へ調査した結果では、
別居している親の資産を「把握していない」と回答した割合は
63.5％に上っています。

相続手続きを巡っては政府も「死亡・相続ワンストップサービス」
を目標に掲げており、情報のデジタル化やオンライン認証などを
通じて、相続人の負担軽減を目指しています。

総務省の家計調査（2021年）では、2人以上の世帯の貯蓄額は、
世帯主が70歳以上の場合、約2,310万円。

準備不足で相続が円滑に進まない場合は資産凍結の懸念もあり、
65歳以上の時人口が総人口の3割に迫るなかで、相続問題の解決は
待ったなしの状態といえます。