国土交通省は登記情報を持つ法務省やデジタル庁と連携して
「不動産ID確認システム（仮称）」を整備し、
今年の夏ごろから運用を始めると発表しました。

2023年度中に任意で選んだ全国440市区町村をシステムに接続し、
各地方自治体が開発規制やハザードマップといった公的データを
ひもづけできる仕組みを検討しています。


不動産IDは2022年に導入された、17ケタの番号によって
戸建てやマンション、商業ビルを部屋単位で識別できるもので
物件ごとに原則1つのIDが配分されています。

利用者はシステムに住所や地番を入力して不動産IDを取得し、
このIDを使って各自治体が関連づけたデータを使用します。

参考資料：不動産IDのルール整備について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001409034.pdf


不動産業者が物件を査定する際、
現状は建物の建築規制や電気・ガスの設備状況などを
複数の窓口で確認する必要があるため、これらデータを一度に入手
できれば、業務の効率化や中古物件の取引などが迅速になります。


物流サービスへの活用も期待されていて、
ドローンで大量の荷物を複数地点に配送する場合、IDをもとにした
地図情報で効率が良いルートを選べるようになったり、自動運転車
での配送にも生かせる見通しもあります。

自治体の住宅政策においては、世帯ごとの水道利用の有無などを把握し
空き家かどうかを素早く判断できるため、放置空き家の管理を強化し、
民間事業者の中古取引を仲介することが可能になります。


運用が想定されるのは、千代田区や港区といった東京都の17区や
札幌市、さいたま市、京都市、高松市など。
早期に1700ほどの全市区町村に広げる予定です。

政府は2023年夏にも公的機関による社会の基本データ
「ベース・レジストリ」にIDを指定する方針で、不動産分野における
「マイナンバー」並みの位置づけとなっています。

不動産IDの普及のカギを握るのは、
民間事業者が持つデータとの連携で、2024年1月から任意で
「レインズ（REINS）」にID情報を接続できるようにする予定。

官民が収集した物件情報や災害リスクを一元的に把握できる
ようにすることで、まちづくりや不動産取引、物流などの
効率化がますます加速することに期待が高まります。