日本の主要な戸建て住宅メーカーが
アメリカ市場に本格進出しています。

国内市場の縮小を背景に、これらの企業は
M&A（合併・買収）と「現地化」戦略を駆使して
エリアを広げ、販売目標を大幅に伸ばす計画です。


大和ハウス工業、積水ハウス、住友林業の3社は、
2023年度に米国で約3万戸を販売しました。
これは日本の販売数を3割上回る数字です。


積水ハウスは最近、
米国のM.D.C.ホールディングスを約7500億円で買収し
2023年には1万5000戸の販売を達成しました。

一方、大和ハウスの傘下にある
スタンレー・マーチン社は、
2023年度に6568戸を販売し、2026年度には
その数を5割増の1万戸にする目標を立てています。

住友林業は、北米での木材流通の利点を生かし、
2003年以降、米国市場での販売を拡大しています。
2023年には1万221戸を売り上げ、2030年には
2万3000戸の販売を目指しています。


これらの企業が特に注目しているのは、
所得税や法人税が低いテキサス州とフロリダ州です。
米テスラなどの企業が本社を移転することで、
住宅需要が急増しています。

積水ハウスの戦略は、日本流の住宅技術を
米国に輸出することにあります。
特に注目しているのは、ツーバイフォー工法の
技術力向上と、独自工法「シャーウッド」の展開です。
これらを通じて、2032年までに3千戸の販売を目指しています。

一方で、大和ハウスは現地化を進める戦略を
採用しており、地元の法制度や文化、商習慣に
適応しようとしています。
スタンレー社はフロリダ州での販売戸数を
2022年の300戸から2030年には2000戸以上に増やす計画です。



日本の住宅メーカーが米国市場での成功を目指す姿勢は
国内外での事業展開に新たな可能性を示しています。
M&Aや現地化戦略を駆使して新しい市場を開拓する
これらの企業の動向は、今後の国際ビジネスのモデルとしても
注目されるでしょう。

彼らが現地でどのように差別化を図り、
競争に打ち勝つかが今後の課題ですが、
そのプロセスは多くの日本企業にとって
貴重な学びの機会を提供することになるでしょう。