2025年最初のメールマガジンをお届けします。

今年も、皆さまに有益な情報をお届けし、
日々の業務に役立てていただけるよう精進してまいります。
本年もどうぞよろしくお願い致します。


今回は、本メールマガジンでも過去に何度か取り上げております
全国的な課題「空き家問題」に焦点を当てます。

高齢化や人口減少が進む中、空き家の増加は社会的な問題として
顕在化しており、対策が急務となっています。
今回は、IT技術を活用した先進的な取り組みを中心に、
その解決策や実例をご紹介します。


総務省が発表した2023年の住宅・土地統計調査によると、
日本国内の空き家は約900万戸に達し、30年間で約2倍に増加しました。
その中でも特に深刻なのが、賃貸や売却の対象外となる
「放置空き家」で、全国で385万戸に上ると報告されています。

これらの放置空き家は、火災リスクや治安の悪化を引き起こす
可能性があるだけでなく、地域の魅力低下や災害復興の妨げとなる
ケースもあります。


こうした課題に対し、広島県ではITを活用した取り組みが
注目を集めています。
同県では「空き家活用推進チーム」を設立し、市町村と連携して
空き家を移住者向け住宅に転用するための支援を行っています。

また、空き家情報を一括検索できるサイト「みんと。」を開設。
仮想現実（VR）技術を活用し、物件の内覧をオンラインで行える
仕組みも導入しています。

これにより、移住を希望するユーザーは物件の詳細を容易に確認でき、
スムーズにスケジュール調整を行えるようになりました。
特に江田島市では、市職員が360度カメラを使用して撮影した映像が好評で、
空き家率の大幅な改善につながっています。


熊本県や大分県でも、地域住民や専門家と連携した取り組みが
進められています。
地元のネットワークを活用して空き家情報を掘り起こし、
IT技術を駆使してマッチングを促進することで、
空き家率の低下に成功しています。
これらの事例は、自治体、地元住民、そしてIT技術が一体となることで、
空き家の問題解決が大きく進むことを示しています。


空き家問題は単なる社会的課題ではなく、
地域の活性化や新たな価値創造のチャンスでもあります。

こうした成功事例から学び、IT活用や地域との連携を取り入れた
新たなビジネスモデルを模索していくことが重要と思われます。



ひろしま空き家バンク　みんと。
https://minto-hiroshima.jp/